今回は、「中古戸建購入時の諸費用」と、後悔しないために「購入前に絶対に確認すべきポイント（売却理由や固定資産税など）」を分かりやすく解説します。

表示価格以外にかかるお金「諸費用」とは？

  中古戸建を購入する場合、物件価格の約6％〜10％が「諸費用」として必要になると言われています。例えば、3,000万円の物件なら、180万円〜300万円程度が別途かかる計算です。主な内訳は以下の通りです。

  仲介手数料 不動産会社に支払う手数料です。「（物件価格 × 3％ ＋ 6万円）＋ 消費税」が上限として定められています。諸費用の中で最も大きな割合を占めます。

  税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税） 売買契約書に貼る印紙代、所有権移転登記などにかかる登録免許税、そして購入後に都道府県から請求される不動産取得税があります。

  登記費用（司法書士報酬） 複雑な登記手続きを依頼する司法書士への報酬です。

  住宅ローン関連費用 ローンを利用する場合、金融機関への事務手数料、保証料、団体信用生命保険料などが必要です。

  保険料（火災保険・地震保険） 万が一に備えるための保険料です。補償内容や期間によって金額が大きく変わります。

中古戸建の購入前に「絶対に」確認すること

  物件の見た目や立地だけでなく、購入後に後悔しないために以下のポイントを不動産会社を通じて必ず確認しましょう。

【必須確認1】売主様の「売却理由」

   中古物件には必ず「前の住人」がいます。なぜその家を手放すのか、売却理由を確認することは非常に重要です。 転勤、家族構成の変化（手狭になった、独立した）、住み替えといった前向きな理由であれば安心です。しかし、中には「ご近所トラブル」「物件の隠れた欠陥（雨漏りやシロアリなど）」「周辺環境の悪化」といったネガティブな理由が隠れていることもあります。プライバシーに関わるため全てを詳細に聞けるわけではありませんが、可能な範囲で必ず不動産担当者に探ってもらいましょう。

【必須確認2】毎年のランニングコスト「固定資産税」

   家は買って終わりではありません。所有している限り毎年支払いが発生するのが固定資産税（および都市計画税）です。 中古戸建の場合、土地の評価額や建物の築年数によって税額が大きく異なります。「ローン返済額は予算内だったが、春に来た固定資産税の納付書を見て家計が苦しくなった」というケースも少なくありません。購入前に、現在の売主様が年間いくら納税しているのか（公課証明書などで確認可能）を把握し、月々の支払いに換算して資金計画に組み込んでおきましょう。

【必須確認3】建物の修繕履歴とインスペクションの有無

   過去にどのようなリフォームや修繕（外壁塗装や水回りの交換など）が行われたかを確認します。また、専門家による建物状況調査（ホームインスペクション）が実施されている物件であれば、建物の傾きや劣化具合が客観的に把握できるため、より安心して購入できます。

まとめ

   中古戸建の購入は、物件価格だけでなく「諸費用」を含めた総額での資金計画が不可欠です。また、長く安心して暮らすためには、「売却理由」や「固定資産税」といった目に見えない情報の確認が成功の鍵を握ります。 クレボ不動産では、お客様が見落としがちな費用やリスクについても、プロの目線から包み隠さずお伝えし、最適なマイホーム探しをサポートいたします。福岡での物件探しや資金計画にご不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。